市政・地域活動報告

設立にあたり

設立主旨 　現代社会において、子供達を取り巻く環境は、手放しで安心できる状況でない事は、最近のマスコミ報道を見れば一目でわかる事であります。 　このことは、出生率の低下や核家族化・女性の就労や社会参加の増加、そして過疎化や都市化による地域社会の変貌などが大きく影響していると考えます。 　少子化という現象は、ひとつの原因だけで生まれていることではなく、様々な問題が絡み合って社会現象化していることだと思われます。 　その原因が家庭にあったり、地方行政にあったり、あるいは国策にある場合の考えられますが、とりわけ様々な問題点や、課題を話し合いのテーブルに載せ、市町村議員個人ではできない、調査そしてよりよい方法を導きだすため、討議会を開催し、国や県そしてそれどれの市町村に提言することによってできるところから解決していくことが大切であると考えます。 　地方議員が、自主的に大きな政策課題をひとつに絞り込んで、活動を行なう会（議員連盟）は、これまでになかったことではないでしょうか。 　一例をあげると、都市化した市町村では、待機児童があまりに多く解消策の財源にも限度があり、また、過疎化しているところでは、公立保育所の統廃合に頭を痛めたりすることが現状であります。 　そのようなことを、他の地域の議員と共同研究することにより、新たな解消策を生み出すことができると信じています。子どもたちが、健やかに生まれ、生き生きとたくましく育つことは、社会全体の願いであり、それを実現できる本物の支援体制を構築することが行政や議会に課せられた債務ではないでしょうか。 　それを国策によって全国3400余の自治体が同じような補助事業を展開することは難しい。地域にはそれぞれの特色を生かした保育事業があり、国の示す保育基準が全てに合致するはずはありません。 　このようなことを一つとっても、21世紀の地方分権の時代にふさわしくない行政運営がおこなわれているのではないでしょうか。 　私たち議会人も役所に頼った馴れ合い議会ではなく、議員が行政立案能力を身に付け、新たな時代に突入しなければならないことと考え、児童福祉議員連盟の設立に至りました。

議会からの挑戦（メンバー）

活動年間計画と活動報告

児童福祉議員連盟の提言

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